【基礎編】建設業許可の要件について

2024年6月21日2024年6月24日

建設業許可の要件は、許可申請ではかなり重要になります。

より詳しい内容につきましては、各リンクから専門ページをご参照ください。

建設業の許可要件

建設業に係わる経営業務の管理を適正に行うに足る能力を有すること

１「常勤役員等（経営業務の管理責任者等）」または「常勤役員等＋補佐人」がいること

イ，常勤役員等のうち１人が次のいずれかに該当する者であること
（１）建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
（２）建設業に関し５年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）
（３）建設業に関し６年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者

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ロ，常勤役員等のうち１人が次の（１）（２）のいずれかに該当する者であり、下記の①〜③に該当する補佐人を置くこと
（１）建設業に関し、２年以上役員等としての経験を有し、かつ、５年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（下記①～③の業務を担当する者に限る。）
（２）５年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し２年以上役員等としての経験を有する者（５年の役員等経験の内、建設業に関し２年以上の役員等経験）

＋

次の①～③に該当する者を、当該常勤役員等を直接に補佐する者（補佐人）としてそれぞれ置くこと。
①財務管理の業務経験を５年以上有する者
②労務管理の業務経験を５年以上有する者
③業務運営の業務経験を５年以上有する者

※当該補佐人の経験は、補佐人になろうとする建設業を営む者の経験に限る。
※①～③は同一人物でも可。
※常勤役員等とは、法人では合同会社の業務執行社員、合資会社若しくは合名会社の無限責任社員、株式会社の取締役､委員会設置会社の執行役又は法人格のある各種の組合等の理事、これらに準ずる者等をいう。
また、個人では本人又は支配人のことをいう。なお、「役員」には、監査役、会計参与、監事及び事務局長等は含まれない。

２ 健康保険、厚生年金、雇用保険に適切に加入していること

専任技術者（専技）が営業所ごとにいること

一般建設業許可	イ 学校教育法による高校の所定学科（旧実業高校を含む）を卒業後 5 年以上、大学の所定学科（高等専門学校・旧専門学校を含む）を卒業後 3 年以上、専門学校の所定学科卒業後 5 年以上（専門士若しくは高度専門士を称する者の場合は 3 年以上）の許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関する実務経験を有する者等 ロ １０年以上、許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関する実務経験を有する者（学歴・資格を問わない） ハ イ、ロと同等以上の知識・技術・技能を有すると認められた者 ①資格区分に該当する者 ②その他、国土交通大臣が個別の申請に基づき認めた 者
特定建設業許可	イ 許可を受けようとする建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた試験に合格した者又は建設業の種類に応じて国土交通大臣が定めた免許を受けた者 （資格区分に該当する者） ロ 法第７条第２号イ・ロ・ハに該当し、かつ、元請として４,５００万円以上の工事（昭和５９年１０月 １日前にあっては、１,５００万円以上、平成６年１２月２８日前にあっては、３,０００万円以上）について２年以上指導監督的な実務経験を有する者 ハ 国土交通大臣が、イ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者（大臣認定者） ＊指定建設業については上記のイ又はハに該当する者に限る

請負契約に関して誠実性を有していること

法人である場合においては、当該法人またはその役員等もしくは政令で定める使用人 （支店長・営業所長）、個人である場合においてはその者または支配人が、請負契約に関し、「不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者」でないこと。

その例として、上記の者が建築士法・宅地建物取引業法等で「不正」または「不誠実な行為」を行ったことにより免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から 5 年を経過しない者である場合は、許可を受けることはできません。

請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること

一般建設業許可	下記の①、②、③のいずれかを満たすこと ①申請日の直前の決算において自己資本が５００万円 以上であること ②５００万円以上の資金調達能力のあること ③許可申請直前の過去５年間、都道府県知事または国土交通大臣の建設業許可を受けて継続して営業した実績のあること
特定建設業許可	申請日の直前の決算において下記の①～③、申請日時点で④の要件すべてを満たすこと ①欠損の額が資本金の２０％を超えないこと ②流動比率が７５％以上であること ③自己資本が４,０００万円以上あること ④資本金が２,０００万円以上であること

欠格要件等に該当していないこと

下記のいずれかに該当するものは、許可を受けられません。また許可取得後も、いずれかに該当すると取消事由となります。

１ 許可申請書またはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、または重要な事実の記載が欠けている

２ 法人にあっては、その法人・法人の役員等（P5 参照）・令第 3 条に規定する使用人、個人にあっては、その本人・支配人・令第 3 条に規定する使用人、法人の役員または個人が営業に関し成年と同一の行為能力を有しない未成年である場合その法定代理人が次のいずれかに該当している